少子高齢化が年々加速する現代日本において、地方の「人口流出」は深刻な問題だ。一方で、「田舎暮らし」や「第二の人生」を求めて都市部から地方に移住を希望する人々は増加傾向にある。地方自治体はそうしたニーズに応えるべく、支援活動に力を入れ始めているが、一時的な経済面での援助だけでは定住に結びついていないのが現状のようだ。そんな中、意外な県が移住先として注目を集め、着実に定住者を増やしているという。中国地方の岡山県である。

震災以降、移住先として急浮上した岡山県とは？（下）
　全国における岡山県の認知度は決して高いとは言えず、県名だけではイメージが湧かないという方も多いかも知れない。ところが、東日本大震災以降しばしばメディアに取り上げられ、じわじわと認知度が高まってきている。東京・有楽町にある「ふるさと暮らし情報センター」の利用者を対象にしたアンケートで、岡山は“住みたい県”として2012年2位、2013年3位、と連続して上位にランクイン。雑誌『いなか暮らしの本』（宝島社）の読者対象アンケートをもとにした「移住したい都道府県ランキング」でも、2012・2013年と連続して4位となり、人気の高さがうかがえる。震災前の2011年にはいずれもトップ10圏外だったというから、大躍進といえるだろう。

　実際のデータを見ても、総務省が公表している住民基本台帳人口移動報告によると、東日本大震災後の2011年は+605人、2012年は+404人と2年連続で「転入超過」（他都道府県からの転入者数が転出者を上回っている状態）を記録。ちなみに震災前の2010年は-2084人である。岡山県が「転入超過」に転じたのは1997年以来14年ぶりのことで、東名阪への人口集中傾向が続く中での「転入超過」は、47都道府県中11都道府県のみ。その後、2013年には-723人の「転出超過」に落ち着いてはいるが、このデータからは被災地や周辺地域からの短中期的な避難先として岡山県を選んだ人たちの存在が浮かび上がってくる。また、復興庁が公表している避難者数のデータに着目すれば、岡山県への避難者は2011年7月の420人から2014年6月現在の1113人と、増加傾向にあることも見てとれる。

　データが示す移住者数は落ち着いてきたとはいえ、依然として岡山への移住希望者からの相談件数は多い。岡山県や岡山市など、行政が主催する東京・大阪での移住説明会には毎回50組から100組ほどの来場があり、多いときでは200組近い相談者を迎えるほどの盛況ぶりだ。しかも、大々的な告知をせずとも、ある程度の来場者がコンスタントに見込めるうえ、ネットなどで情報収集をしてから来場するなど、本気で移住を考えているケースが多いそうだ。最近では来場者の相談内容が、住まいや就職など、より具体的なものになってきているというのも興味深い。

　これほどまでの岡山人気、その背景には何があるのか。行政の窓口として移住に関する相談を受け付けている岡山市役所の移住・定住推進室の佐川亮太さんによると、「岡山市に限って言えば、東京都を中心とした首都圏から自主避難の意味合いで移住してくる人が多い」という。前述の説明会で実施したアンケートでは「岡山市を移住先として検討している理由」として、「災害が少ない」ことが28.7％と最も多く、次に「温暖な気候」が26.6％、続いて「交通網や医療の充実」、「生活の利便性」などが挙げられた。また「少数派の意見として」と前置きした上で、県南地方は原子力発電所から遠いこともメリットとする声もあるそうだ。確かに、隣接する各県に原発がなく、最も近い島根原発も中国山地のガードのおかげで比較的影響が少ないという説もある。子育て世代にとっての「放射能の影響」は、重要な検討事項の一つのようだ。次回は、民間の支援団体の活動や移住者への取材を通じ、岡山移住の実態にせまってみたい。
（日本経済新聞より転用、2014/7/20）

首位東京→15位、都市部は後退

　全国１位の東京都が実は15位だった――。地域でどれだけ仕事を見つけやすいかを示す都道府県ごとの有効求人倍率。政府の公表値と異なる実数を調べると、地方の健闘ぶりが目立つ。公共投資に加え、外国人観光客が増えて関連産業が堅調なほか、医療や介護の人手も足りない。「上京しないと職がない」という見方が変わりそうだ。（山崎純、松尾洋平）

　厚生労働省が公表するのは、本社所在地ごとの有効求人倍率。東京都に本社があるスーパーが青森県内の店の求人を出すと、原則として東京都の求人として計算するため都市部が上昇しやすい。これを就業地別に青森県の求人として数え直すと、地域雇用の実態がみえやすくなる。

　2013年の実績を本社地別でみると東京都が1.33倍で首位。就業地別で計算すると1.00倍と大きく下がり、15位にまで転落する。「本社が集まる東京は公表値が実態以上に押し上げられている」（浜銀総合研究所の北田英治調査部長）。企業は効率化のため、ますます事務部門を都市部に集めており、東京都の求人倍率の“かさ上げ幅”は比較できる過去９年で最大になった。

　就業地別で見直すと東京都や愛知県、大阪府、福岡県といった都市圏の９都府県が下がり、37府県が上がる。北海道は横ばいだ。最も大きく上がるのは福島県で、東日本大震災後の復興事業のため「県外の企業が人を集めて受注している」（福島労働局）という。

　地方雇用が堅調な理由は、公共投資の効果に加え、医療・介護関連や観光業などの求人が膨らんでいるためだ。例えば健闘が目立つ北陸。就業地別の有効求人倍率では福井県が３位となり、富山県も５位に上がる。

　北陸は15年春に新幹線が金沢まで開通するため、観光需要を見込んでアウトレットモールを新設するなど、流通・サービス業の雇用が堅調だ。富山県の２月までの直近半年間の新規求人数は、本社地別で見ても前年同期比13％増えた。福井県も半年間の製造業の新規求人数が24％伸びた。高齢化によって後発薬市場などが広がっており、北陸では地場製薬業も雇用を増やしている。

　大規模災害に備えて企業がデータセンターなどを地方に分散していることも、地方雇用の押し上げ要因になっている。６位の香川県には、13年にＮＴＴドコモがスマートフォン向けのコールセンターを新設。これまでは関東エリアにあったが、首都圏での災害時などを想定して分散を進めているという。

　“職は地方にあり”ともいえ「上京すれば就職できる」というイメージは必ずしも実態を表さない。ただ東京も20年の五輪開催で、今後は雇用の大きな受け皿となる。全国的な人手不足感はさらに強まる可能性がある。（日本経済新聞より転用、2014/4/21）

　中国５県で企業の雇用意欲が高まっている。厚生労働省が30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）によると、広島県は前月比0.05ポイント上昇の1.03倍と、リーマン・ショック直前の2008年８月以来約５年ぶりの１倍超。公共工事の伸びや住宅販売の好調で建設業の求人が上向いているほか、輸出産業の生産拡大に伴う景況感の回復がサービス業などに波及しつつある。
　広島労働局の水野知親局長は県内の雇用情勢について「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる」との判断を示し、４カ月ぶりに判断を上方修正した。
　マツダをはじめ自動車メーカー向けの部品産業のほか、活発な企業活動を背景に運輸業などの新規求人が増加基調にある。サービス業でもパソコン利用者などのコールセンターを手掛けるキューアンドエー（東京・渋谷）が９月３日、広島市内の拠点を移転・拡張。60人の雇用者数を近く70人まで増やす計画だ。
　高齢化を背景にした医療・介護分野や、消費増税前の駆け込み需要が盛り上がる住宅関連の好調などから建設業でも「人手不足が顕著になってきた」（岡山労働局）。岡山県の有効求人倍率は1.25倍で都道府県では東京、愛知に次ぐ。
　中国５県全体の有効求人倍率も７月は前月比で0.03ポイント上昇して1.06倍となった。上昇は４カ月連続だ。
　島根県は有効求人倍率が0.01ポイント改善し３カ月連続で１倍台。製造業向けソフトを開発・販売するオネスト（松江市）では営業・技術職が不足し、「８月中に２人を中途採用。派遣スタッフなども活用するが足りない」（石碕修二社長）。島根県への相次ぐＩＴ（情報技術）関連企業の進出も背景にあるという。
　鳥取県は有効求人倍率が0.89倍と５県で最も低いが0.04ポイント改善。「受注残をこなすため７、８月と募集を出した」（鳥取市の電子部品会社）など、「少なかった電機・機械から求人が出始めた」（鳥取労働局）。
　山口県は0.95倍で前月と横ばい。新規求人は医療・福祉、卸売業・小売業などで増えた。
　ただ、足元では「求人はパートなど非正規が多く、正社員の求人は依然として厳しい状況」（鳥取労働局）。雇用拡大に結びつくよう、「ミスマッチの解消にも力を入れていきたい」（広島労働局）という。（日本経済新聞より転用、2013/8/31）

　岡山県は全国の都道府県のうち６番目に文化、経済的に魅力的―。こんな調査結果を「学都」創成を目指す岡山大の研究チームがまとめた。国や経済誌が使っていた千を超える指標の中から今回の調査テーマにあった18項目を選び、都市の豊かさを独自の手法で順位付けした。
　調査したのは、同大大学院社会文化科学研究科の平野正樹教授と、同大地域総合研究センターの千田俊樹教授。岡山は62点で宮城と並んだ。１位は73点の京都、２位は70点の東京、３位は67点の石川だった。
　選んだ指標は「人口１００万人当たり重要文化財件数」「基幹大学の学生就職率」など。各指標で47都道府県を比較し、１〜５位は５点、６〜17位は４点など順位に合わせた得点を与え、合計点を比べた。
　18項目を(1)地域の歴史・文化(2)大学の教育研究力(3)地域と大学の協働―に分けての比較も行い、岡山は(1)で13位、(2)は５位、(3)が23位だった。
　研究チームによると、総合得点の高い都道府県ほど１人当たりの所得が高く、失業率が低い傾向にあり、教養娯楽、スポーツに時間と金を多く費やしているという。平野教授は「学都を目指して大学と地域社会の連携を強めていけば、都市の魅力、住民の幸福度はさらに高まっていくはずだ」と話している。（山陽新聞WebNewsより転用、2013/4/15）

　地震保険などの保険料率を算出している損害保険料率算出機構は２６日、住宅向け地震保険の基準料率を、全国平均で１５・５％引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。最大では３０％の引き上げとなる。東日本大震災後、地震保険の保険料率改定は初めて。広島、岡山など５県では一部引き下げとなる。金融庁の審査を経て、損害保険各社が早ければ２０１４年７月にも値上げに踏み切る。
　政府の地震調査研究推進本部がまとめた地震の予測地図などを基に危険度を見直した結果、将来的に損害を受ける恐れが強まっていることが判明。東日本大震災後の保険金支払いに伴って将来の支払いに備える準備金が減少し、制度を維持するには都道府県ごとの実態に合う見直しが必要と判断した。
　一方で、建物の耐震性能が高ければ震災でも被害をある程度抑えられたことから、耐震性の高い建物の「割引率」を最大５０％に引き上げ、防災への取り組みを促す。
　マンションなど耐火性の高い建物の場合、４２都道府県で料率が引き上げとなる。長野、滋賀、広島、岡山の４県は据え置きで、山梨県だけが引き下げ。引き上げ幅には激変緩和のため上限が設けられており、４２都道府県のうち２３府県で上限の３０％上昇となる。
　木造家屋などの場合は同じ４２都道府県で引き上げとなり、５県は引き下げ。震災の被害が大きかった宮城、福島両県など１８道府県は上限の３０％引き上げとなる。広島、岡山は１７％の引き下げ。（中国新聞ONLINEサイトより転用、2013/3/27）

岡山県の人口は、2011年の東日本大震災以前は、転出超過で推移していましたが、2011年から一転して転入超過となっています。
2012年の統計では、47都道府県中、36の道府県では転出超過となっており、転入超過となっているのは、11都府県だけとなっています。